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宅地建物取引業（不動産業）を営むには、宅地建物取引業法により、不動産の取引に関して生じた債権を保証をするため、1,000万円の営業保証金を法務局に供託することになっています。
但し、同法第64条の９により、宅地建物取引業保証協会（(社)不動産保証協会）に加入すれば、1,000万円の営業保証金の供託は免除され、代わりに60万円の弁済業務保証金分担金の供託で宅建業が開業できる定めとなっています。多くの宅建業者（会員）が60万円の分担金を納めることにより1,000万円の範囲で消費者の債権を保証する仕組みになっているのです。
多くの不動産業者が協会に加入するメリットは、上記のように資金負担が軽減されるためだけではありません。　会員は、協会を通じて行政官庁や関連業界・団体の情報がすばやく入手できるため、業界の動向をいち早くキャッチし、時事に即した業を行うことができます。会員間のネットワークを活かした営業展開ができることも理由のひとつです。
また、国土交通大臣指定の流通機構（通称：レインズシステム）が利用できるため、豊富な物件情報の入手や成約のスピード化が図れます。